いろんなものはつながっている

カネに還元できるもの、できないものの峻別を公平に行う

冷泉氏のレポート(二十一世紀の先進国において有効な対立軸はあるのか?)から。

ここ最近、日本の選挙でもアメリカの選挙でも、各党の主張に大きな違いがないよな、と感じていた。選挙に勝つために票が必要だからどの政党も大衆に受けのいい中道の政策に向かっていくことはわかる。ただ、それを考慮してもなんか同じだなと。

冷泉氏は、現在の環境を考えると、現実的に講ずることができる手段は限られているから、以前のように各党の政策に対立軸をもちこむことが難しくなっているといっている。

ようは誰がやっても似たり寄ったりの政策になってくるということか。

ではその流れのまま進めば問題ないかということだが、冷泉氏はそうは問屋がおろさないといっている。

一つ大きな懸念事項があります。それは、ITのイノベーションがどんどん加速する中で、テクノロジーというものが、生産性と生活水準の向上に大変な貢献はするものの、それは経済規模という意味や、一人あたりの富の還元という意味では「貨幣経済的には成長しない」という種類の「文明だ」ということが、いつか明らかになるという懸念です。

技術が進み生活は便利になった。これはみんなが感じていることだろう。でも、人間がお金を得る手段はどんどん減っていることもみんな感じている。

今のテクノロジーと今までの価値観は合わなくなってきているので、いろんなところでひずみがでているのは当然のこと。

そう考えると、ITがAIとビッグデータ、端末の多角化などによって全く新しい段階に入っていく中で、社会がそれにどう適応するかというのは、大きな問題になるということが分かります。そこでは、カネに還元できるもの、できないものの峻別など、文明レベル、哲学レベルの議論が必要になってくるでしょう。そこのような段階になると対立軸が機能する。例えば、現状維持派と新しい文明に積極的に適応していく派。そして、その議論をオープンに行って、最適な結論を得、社会全体がそれに納得した国が「勝つ」のだと思います。

なんとしても現状維持か、テクノロジーにあわせた価値観を新たに構築していくかで、対立軸が生まれるということか。

カネに還元できるもの、できないものの峻別が公正に行われた国が勝つんじゃないかな。

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