いろんなものはつながっている

地方消滅

2015.01.28

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高度経済成長期の人口増加から現在の人口減少にいたる過程と、人口減少により具体的に現在どんな人口変動が起きており、今後どんなことが起こるかを説明している。

人口減少の原因のひとつとして

  • 地方の若者男女が仕事を求めて都心へ移動。
  • 地方は若者が減り人口も減少する。
  • 都心は子育てに向いてないのもあり出生率は下がる。
  • 地方も都心も人口が減少する。

というスパイラルと述べている。

著者の提言では
地方の中核都市に雇用の創出などがんばってもらい、東京へでていってしまっている若者の移動をせめて自分が住んでいる地域のなかの中核都市にどどめるようにする、
と述べている

地方圏から大都市圏への大量人口移動

戦後、日本は3度の大きな大都市圏への人口移動があった。

1.高度成長期(1960~1970)
三大都市圏に重化学工業の工場ができてそこで働くため地方の次男坊たちがきた。その後工場が地方に分散することでIターン、Uターンもおこった。
2.バブル経済期
地方の重化学工業低迷が低迷する一方、都心では金融やサービス業が隆盛し労働力が求められていた。そこで地方から都市へ労働力が移動した。
3.2000年以降
円高により製造業が打撃をうけまた公共事業も減少し地方の経済が悪化した。そこで仕事にあぶれた労働力が仕事をもとめ都心へ移動した。しかし、都心で労働力が不足してたわけではないので、とりあえず都心に移動した感が強い。

若年女性の人口が増えている地域はどこか?

人口が増加するためには女性に出産してもらう必要があるので、若年女性の人口が増加している自治体をあげている。それらの自治体を分類すると以下の3タイプにわけられる。

  • 産業誘致型  地域に大企業をよぶ
  • ベッドダウン型 近くに働く場所がたくさんある都市がある
  • 公共財主導型 空港とか大きな公共施設がある

この結果をみると、人口を維持するためには、結局のところ働くところの有無なのかなと思ってしまう。それに加え、あげられている自治体は、小規模なわりにはお金をもっているように見える。つまりひとりあたりのサービスの質は高いのではないかと予想される。

人口減少はすぐにはとめられない

人口減少は対策をうったらすぐに増加に転じるものではなく、若年女性の数が増加した上でしか人口は増加しない。人口減少の話だとなにかと出生率て語られるが、若年女性の数が減っている今、率で話しても意味がない。絶対数で議論する必要がある。

ミニ東京ではダメなんです

地方都市の目指す方向性がミニ東京ではダメというのはすごく納得する。同じ方向で東京と勝負しても勝てないから結局、人は東京に行っていまう。答えはでていないが、それこそどうすかはそれぞれの都市が置かれている状況や特色が違うわけだからそれぞれが答えを見つけていくしかないのだろうな。他の街の事例をそのままもって来ても成功しないだろうな。

住宅提供とい特色の出し方は?

石油が出る国のように誰かがお金をくれるのなら話は別だが、結局、なんだかんだいって働くところがないと人はそこには住まない。というか住めない。とはいえ立地条件など考えるとそこそこの規模の企業を誘致できる自治体は限られている。

そこで、人口を維持、増やしたいというのなら住むところを無償で提供するというのはどうなんだろうか。そうすれば、生活費だけ暮らしていける。

現代ではどこにすんでも収入にしめる住宅費の割合ってすごく高い。だからその部分を自治体が負担すればかなり生活が楽になるのではないか。人口減少で困っているところであれば土地も既存たてものもいっぱいあまってるだろう。もうすでにやっている自治体はあるんだろうか。

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