いろんなものはつながっている

失業率を0.1% 回復させるには。

新聞に失業率の話題がでていた。ない袖はふれないわけだから、失業者の増減は国全体の儲けと相関があるだろうと思い、GDPと失業率の関係を考えてみた。

イシュー:
日本の労働人口がおおよそ 6000万人 = 6.0 x 107
この0.1%、6.0 x 107 x 10-3 = 6.0 x 104 = 6万人の雇用を回復させるにはどれだけの付加価値増加が必要か。

正社員平均給与が約400万として、人を一人雇うための1年間の諸費用を800万とする。
したがって、6万人を雇用するためには1年間で、
6.0 x 104 x 8.0 x 106 = 4.8 x 1011 ≒ 5000億
の支払いが生じることになる。

労働分配率が付加価値売上の30%とすると、
5.0 x 1011[円] / 0.3 ≒ 2.0 x 1012 = 2 兆円の付加価値が必要。
正社員で雇い続けるのであれば、2兆円売り上げアップの状態が今後続く見通しが立たなければならない。

GDP比は、2兆 / 500兆 = 0.4%。
GDPが0.4%あがれば、失業率が0.1%回復する?

実際に、2003年から2010年までの失業率の増減とGDPの増減をグラフにしてみたのが以下。

joblessrate

確かに相関はあるが、「GDPが0.4%あがれば、失業率が0.1%回復する」という単純な話ではないようだ。しかし、失業率は遅行指標であるため、GDP増減の雇用への影響は1年後にやってくると仮定すると、2008年のリーマンショック以前であればオーダーはあっている。

GDPと失業率の相関について考察している人はたくさんいるだろうから、どんな見解を述べているのか調べてみた。

ざっといくつかのサイトをみてみると、生産と失業率の経験則であるオークンの法則というものがあり、失業率とGDP成長率には負の相関関係が存在するとある。

今回、ざっと計算をしてみたが、相関関係や予想を意味のあるものにするためには、”完全”失業率など統計値の定義をしっかり理解したうえで考察をしないといけないだろう。

参考:
総務省

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/zuhyou/05418.xls

内閣府

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h22/tables/22ffm1rn_jp.xls

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